政府の総合経済対策の基本理念を「本体価格決済」として物価高を乗切れます。

内閣総理大臣　殿　
政府が家計を直撃する物価高の鎮静化を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば低迷する内閣支持率は確実に回復します。

社会を支える事業者のみな様　
物価高騰を乗り切ろうとする事業者は、取引相手から消費税を収奪しない本体価格決済により取引の好循環が続き本体価格決済事業者としての評価を高めます。

商品に表示される価格や商品の取引価格は、消費税法第63条でいう「消費税を含む価格」であり、課税標準である課税資産の譲渡の対価の額×（1＋消費税率¬）で表わせる本体価格です。
本体価格で決済すると価格への消費税の上乗せはないので消費者が支払うお金が消費税分減り、代わりに消費者の購買力が高まり経済は確実に浮揚します。

「本体価格決済」は「消費税を含む価格」であらゆる取引の決済に適用できる間接消費税込価格「＝税抜本体価格×0.90909（又は0.925026）×（1＋消費税率）」で表わせる「価格の表示」の価格です。
日々の消費生活・事業活動に必要な取引価格と一体不可分の間接消費税が申告期日に国庫に納められ社会保障費等の財源として確保されます。

なお、事業者が「本体価格」で決済する場合、買手側に外税分消費税の請求はないのでインボイス制度は適用されません。

本体価格決済で消費税税収は確保され、二重課税問題、消費税収奪問題など消費税に係る煩わしさは無くなり、異論は政策決定者や専門家をはじめ国会の内外で議論になり「消費税の無い社会の実現」を争点に投票率を上げ次の衆議院選を経て経済は浮揚にむけて動き出します。

2023.11.26
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４

内閣総理大臣　殿　家計を直撃する物価高を鎮静化する方法を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば国民から歓迎され、低迷する内閣支持率の改善が期待できます。

社会を支える事業者のみな様　物価高の鎮静化を実践する事業者は、みずからの責任により本体価格で決済すれば取引相手から消費税を収奪することなく取引の決済を完了させることができます。

商品に表示される価格や商品の取引価格は、消費税法第63条でいう「消費税を含む価格」であり、課税標準である課税資産の譲渡の対価の額×（1＋消費税率）で表される本体価格です。
この本体価格で決済すると価格への消費税の上乗せはないので消費者が支払うお金が消費税分減るので消費者の購買力が高まり経済は浮揚します。

「本体価格決済」は「消費税を含む価格」であらゆる取引の決済に適用できる間接消費税込価格「＝税抜本体価格×0.90909（又は0.925026）×（1＋消費税率）」で表わせる「価格の表示」どおりの価格です。
日々の消費生活・事業活動に必要な取引価格と一体不可分の間接消費税が申告期日に国庫に納められ社会保障費等の財源として確保されます。

なお、事業者が「本体価格」で決済する場合、買手側に外税分消費税の請求はないのでインボイス制度は適用されません。

本体価格決済に異論があれば政策決定者や専門家をはじめ国会の内外で議論になり「消費税の無い社会の実現」を争点に投票率を上げ次の衆議院選を経て経済は浮揚にむけて動き出します。

2023.11.16
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀守山
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４

各県地方公共団体 広報担当責任者　御中

お世話になります。消費税ソーシャルデザインＧ滋賀守山の清水博です。

http://www.selfdecl.jp/index01.html#debut 本体価格決済で決済価格は消費税率分下がる　「本体価格決済とは？」でMicrosoft Bing chatを試してみてください。

本体価格は、消費税法第63条で定義された間接消費税が含まれる税込価格「＝課税標準である課税資産の譲渡の額×（１＋消費税率）」又は「本体価格×0.90909×（１＋消費税率）」に含まれる間接税であり、間接消費税を原資として消費税及び地方消費税が売上の一部として期日まで留まり、消費者が消費税を負担し、事業者が納付するのが本来の消費税である。
価格と間接消費税とが一体である本体価格で決済すれば商品代金と共に間接消費税の決済も完了する。

以上のとおり、間接税を含む価格の商品を決済（本体価格決済）することにより、取引で上乗せ消費税の発生を無くし、社会保障費等を賄う消費税の原資を確保し、毀損した社会経済を再生できる。
総額表示決済を先導してきた公共団体等は、取引で上乗せ消費税が発生しない仕組みに改め、決済は本体価格で決済するように改め、例えば本体価格決済方式の拡散には、電気ガス水道ガソリン料金等に消費税が加算されないインフラを使うことが必要である。
小売業者が仕入先業者にインフラ料金を含めて本体価格決済させ、小売事業者が仕入価格を参考に消費者に提示する取引価格を決めて本体価格決済すると、消費税の収奪はなくなり、社会から消費税の概念が無くなる。

商品価格を税抜価格と見做して「商品価格×消費税率」を商品価格に上乗せして請求する総額表示決済は二重課税になり、事業者による消費税の収奪は違憲・違法である。消費税の無い社会ではインボイス制度は不要である。

2023.08.27
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀守山
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４