popponokaiのブログ

ぽっぽの会は、自由参加で毎週土曜日１０時から１１時までウォーキングするグループです。

popponokaiのブログの人気ブログ記事

  • 消費税の非課税決済で物価高は沈静化

    国民の皆様 消費税の非課税決済で価格に消費税を上乗せしない取引であれば取引価格が上昇しないので 物価高は沈静化します。http://www.selfdecl.jp/index01.html#tinsei 消費税非課税決済とは、決済の過程で消費税を発生しない本体価格決済を言います。 政府が家計を直撃... 続きをみる

    nice! 1

  • 消費税の非課税決済で経済は活性化

    国民の皆様 消費税非課税決済は、価格に消費税を上乗せしない本体価格で支払することを言い、本体価格決済では取引価格が上がらず消費税分安くなります。 非課税決済が社会に定着すると物価指数が下がり、物価高も沈静化します。 政府が家計を直撃する物価高の鎮静化を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば低... 続きをみる

  • 総合経済対策の基本理念を「本体価格決済」にすべき

    政府の総合経済対策の基本理念を「本体価格決済」として物価高を乗切れます。 内閣総理大臣　殿　 政府が家計を直撃する物価高の鎮静化を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば低迷する内閣支持率は確実に回復します。 社会を支える事業者のみな様　 物価高騰を乗り切ろうとする事業者は、取引相手から消費税... 続きをみる

  • 「本体価格決済で物価高を乗り切る」

    政府の総合経済対策の基本理念を「本体価格決済」として物価高を乗切れます。 内閣総理大臣　殿　 政府が家計を直撃する物価高の鎮静化を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば低迷する内閣支持率は確実に回復します。 社会を支える事業者のみな様　 物価高騰を乗り切ろうとする事業者は、取引相手から消費税... 続きをみる

  • 消費税は第63条由来の間接消費税含む本体価格で決済する

    適格事業者のみな様 ここは消費税の啓発サイトです。 事業者や地方公共団体が アンケート原稿 社会保障費等を確保する財源は、本来の消費税である消費税法第63条由来の価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）に含まれる間接消費税であって、この間接消費税が唯一次式の消費税納付額に反映されます。 ... 続きをみる

  • 総務省の消費税政策を諫める

    国債残高が１２２５兆円あるなか政府がこまごました経済対策を講じても我が国の社会経済に活力が欠けるのは、取引が総額表示決済により二重課税になっているからです。 消費税の二重課税の構造は、消費税法第63条由来の価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）で消費者は間接消費税を負担しており、更に取... 続きをみる

  • 本体価格決済で物価高を鎮静化する

    内閣総理大臣　殿　家計を直撃する物価高を鎮静化する方法を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば国民から歓迎され、低迷する内閣支持率の改善が期待できます。 社会を支える事業者のみな様　物価高の鎮静化を実践する事業者は、みずからの責任により本体価格で決済すれば取引相手から消費税を収奪することなく... 続きをみる

    nice! 1

  • 本体価格決済で決済価格は消費税率分下がる

    各県地方公共団体 広報担当責任者　御中 お世話になります。消費税ソーシャルデザインＧ滋賀守山の清水博です。 http://www.selfdecl.jp/index01.html#debut 本体価格決済で決済価格は消費税率分下がる　「本体価格決済とは？」でMicrosoft Bing chatを... 続きをみる

  • 本体価格決済方式の活用で地域活性化構想

    価格高騰が続くなか総額表示価格による決済が一般的であり、消費者は総額表示義務により10％（8％）の消費税（上乗せ消費税）負担を強いられます。 消費税の負担を強いられてきたのは、消費者が消費税の本質を理解しないで総額表示義務に誑かされていることが要因です。 この消費税の消費者負担を無くし、社会保障費... 続きをみる

  • 総額表示義務は憲法第30条の条規に矛盾する

    各県地方公共団体 広報担当責任者　各位 お世話になります。消費税ソーシャルデザインＧ滋賀守山の清水博です。 「総額表示義務は憲法第30条の条規に矛盾している」をプレスリリースして頂きたくよろしくお願いいたします。 本体価格は消費税法第63条で定義された間接消費税が含まれる税込価格「＝価格&time... 続きをみる

    nice! 3

  • 本来の消費税は間接消費税込本体価格決済

    消費税法第63条に由来し、価格が決まると一義的に間接消費税が「価格」に含まれます。 総額表示義務とは、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるものであると国税庁は主張しています。 総額表示義務は「消費税... 続きをみる

  • 守山市長への手紙

    昨今値上げラッシュが続いているところ、消費者に消費税負担を求めない下記価格戦略（http://www.selfdecl.jp/index.html#kessai本体価格決済方式の適用）で値上げラッシュは終息します。 これを守山市発の価格戦略構想として「市長への手紙」とさせていただきます。 価格戦略... 続きをみる

  • メールメッセージ　下書きメモ　地方公共団体あて

    守山市企画政策課広報係 【電話】077-582-1164 【FAX】077-583-5066 【メール】kikakuseisaku-01koho@city.moriyama.lg.jp Webサイトhttp://www.selfdecl.jp/index01.html#ketubetuに「総選挙を... 続きをみる

  • メールメッセージ下書きー各政党に進言

    2023.06.15　13：00　各党に配信　 程なく衆議院議員選挙があります。 次期衆院選で二重課税政策を止めさせて消費税の無い社会の形成を願う無職82歳の清水博です。 地方公共団体を含む全国の事業者に二重課税との決別を促す記事を株式会社 VOTE FORの「マイ広報紙全国版」に掲載してもらうこ... 続きをみる

  • 本体価格決済は上乗せ消費税の発生がない

    社会保障費等を賄う財源である消費税は消費税法第63条由来の価格に含まれる間接消費税であって、事業者が取引ごとに消費者に代金に上乗せして請求する消費税ではありません。 取引を間接消費税込価格「＝課税標準額である課税資産の対価の額×（１＋消費税率）」（以後本体価格と言う）で決済すると上乗せ... 続きをみる