国民の皆様

消費税非課税決済は、価格に消費税を上乗せしない本体価格で支払することを言い、本体価格決済では取引価格が上がらず消費税分安くなります。
非課税決済が社会に定着すると物価指数が下がり、物価高も沈静化します。

政府が家計を直撃する物価高の鎮静化を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば低迷する内閣支持率は回復します。

非課税決済を旨とする事業者は、取引相手に理不尽な消費税を課さないという取引の基本である本体価格決済により経済の向上に貢献し、総額表示義務やインボイス制度を無視するなど様々に対応ができます。

取引価格は「間接消費税を含む価格」であり、取引価格と一体不可分の間接消費税が申告期日に国庫に納められる社会保障費等の財源であり、総額表示価格決済による収奪消費税が無くても国の消費税税収は確保されます。

商品に表示される価格や商品の取引価格は、消費税法第63条でいう「消費税を含む価格」であり、課税標準である課税資産の譲渡の対価の額×（1＋消費税率）で表わせる本体価格です。
本体価格で決済すると価格への消費税の上乗せはないので消費者が支払うお金が消費税分減り、代わりに消費者の購買力が高まり経済は確実に浮揚します。

本体価格決済で消費税税収は確保され、二重課税問題、消費税収奪問題など消費税に係る煩わしさは無くなり、政策決定者や専門家の異論を国会の内外で議論させ「消費税非課税決済」を争点に投票率を上げ次の衆議院選を経て経済は浮揚にむけて動き出します。

2023.12.15

消費税ソーシャルデザインＧ滋賀
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４