本体価格決済で社会経済を活性化させる

地方公共団体を含め殆どの事業者が加担している上乗せ消費税を事業者が収奪する体制は憲法第30条の条規に反し、国税の確保に寄与せず、収奪消費税の使途は定まっていない。 収奪消費税の使途を強いて探せば、事業者の宣伝費用、ポイント付与に使われているかも知れない。 他方、消費税法第63条由来の「間接消費税」... 続きをみる

消費税ゼロ社会の実現　インボイス制度はどうなるか

消費税には様々な課題があります。 消費税の課題解消には消費税ゼロ社会の実現が不可欠であると考え、「消費税ゼロ社会の実現に向けて」と題する下記シナリオを全国の自治体で共有して頂けるようhttp://www.selfdecl.jp/index01.html#jituに掲載しています。 消費税ゼロ社会と... 続きをみる

消費税ゼロ社会の実現に向けて

消費税に係る諸課題解消には消費税ゼロ社会の実現が不可欠 http://www.selfdecl.jp/index01.html#jitu 総務省統計局のデータに「消費支出（二人以上の世帯） 301,646円」（令和５年1月期）と言うのがあり、仮に消費税率を9％で計算すると27,000円／月で年換算... 続きをみる