消費税に係る諸課題解消には消費税ゼロ社会の実現が不可欠
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総務省統計局のデータに「消費支出（二人以上の世帯） 301,646円」（令和５年1月期）と言うのがあり、仮に消費税率を9％で計算すると27,000円／月で年換算３２万円、消費税一人１６万円／年の支払いを強いられ、消費者は価格高騰に晒されている上に、消費者（需要者）は取引ごとに価格×消費税率（上乗せ消費税）が収奪されるという課題があります。

消費税法第６３条由来の間接消費税を含む本体価格で決済することにより諸課題は解消され消費税ゼロ社会は実現します。
言い換えると、総額表示義務（上乗せ消費税の支払い義務）を気にすることなく、全ての事業者が取引を本体価格で決済すれば上乗せ消費税の発生が無くなり価格高騰は収まり、消費税が除去され、事業者・消費者は消費税から解放されます。

消費者・地縁団体・地方行政が一体となって取引の本体価格決済を徹底する仕組みを実行して消費税に係る課題を解消します。
住民は、地縁団体連合会で合議して上乗せ消費税の支払いを無くす総額表示義務との決別宣言を地方行政に迫ります。

地方行政が消費税の総額表示義務との決別を宣言し、公共料金に係る上乗せ消費税を含むあらゆる支払額に係る上乗せ消費税の支払いを無くし本体価格決済の徹底を図り、全国各地で二重課税の解消を促し、消費税ゼロ社会の実現を促進します。

総額表示義務との決別宣言した各地方行政は、消費税ゼロ社会の実現に関する意見書を衆議議院議長に提出する。

国民は地方行政の取組みに照らして、国会での総額表示義務の存続、本体価格決済方式促進に関する議論の推移を見守る。

次回総選挙までに、消費税ゼロ社会の実現の是非について国民的議論が期待されます。

2023.05.07
消費税ゼロ社会推進Ｇ
清水　博　
滋賀県守山市今市町１３９

問い合わせ先
大臣官房文書課行政相談係
TEL 03-3581-4111