適格事業者のみな様

ここは消費税の啓発サイトです。

事業者や地方公共団体が
アンケート原稿
社会保障費等を確保する財源は、本来の消費税である消費税法第63条由来の価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）に含まれる間接消費税であって、この間接消費税が唯一次式の消費税納付額に反映されます。
納税義務者が税務署に納める消費税の納付税額　＝　課税期間中の課税売上げに係る消費税額 −　 課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額

消費税法第63条由来の価格を本体価格と呼び、間接消費税込本体価格で決済できる。
事業者が特定の取引相手と値引き交渉など商談できめる消費税法第63条由来の間接消費税を含む商品価格で取引・決済できる。

地方公共団体が請求する水道料金表には、間接消費税込の注書きが必要。
地方公共団体が水道料金（間接消費税込）に加えて消費税を請求するのは二重課税なる。

「消費税の無い社会」というのは、商談、チラシ、値札、本体価格、税込価格、税抜価格、入札等に限らず取引・決済する価格を消費税法第63条に由来する間接消費税込価格に限ることで、二重課税、消費税の収奪、消費税の授受、消費税の上乗せ、総額表示義務など、これまでにあった消費税の瑕疵をすべて除去し、地域、区域、事業者、などで受け入れられるようにするものです。

新しい仕組みへの移行期間中は、消費税の瑕疵のある旧来の決済方式と決別しS63間接消費税込価格決済事業者として名乗りを上げて宣言し、正しい消費税の無い健全な社会へと進みます。
新しい仕組みでは事業者間で消費税の授受が無く、消費税の領収書を発行しないで決済するので売上が伸びます。

国民が認識している消費税は、総額表示義務の決済により「本体価格×消費税率」で発生する上乗せ消費税ですが、本来の消費税は消費税法第63条由来の本体価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）で表せる本体価格に含まれる間接消費税です。
前者は小売事業者が収奪する消費税で、消費者は間接消費税と上乗せ消費税の両方の消費税を二重に負担しているのです。
本体価格決済では上乗せ消費税が無くなるので財布のひもは緩みます。

すべての事業者が本体価格で取引決済すれば「本体価格への上乗せ消費税」が発生しないので、消費税の無い社会になり本体価格決済の恩恵を享受でき、又、煩わしいインボイス制度に関わらずに済みます。
原材料関係事業者等最川上の事業者をはじめ全ての事業者間で本体価格決済になれば消費税の授受が無くなる分物価指数が下がり、物価高騰が終息に向かいます。
本体価格決済に法的妨げが無いので誰でも何時からでも総額表示義務に気兼ねすることなく、口コミで瞬く間に本体価格決済が国中に広まっていきます。

総務省の通知文書000269588.pdfや 000269591.pdfに対応する形で政府の消費税の二重課税政策に加担し率先してきた地方公共団体に代わり各地の地方議会が「総額表示義務決別決議」することで消費税の無い社会が形成され、消費者の上乗せ消費負担が無くなり我が国は社会経済の活力を取り戻します。

本体価格決済だけで価格高騰を吸収しきれない仕入先事業者に対して、地方公共団体又はその地縁団体は、価格調整額の本体価格への転嫁は次式によることを確認します。
価格調整後の本体価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率＋価格調整率）
なお、小売業者の仕入価格は、仕入先事業者の価格調整後の本体価格で調整されます。

程なく行われる選挙を前にして、立候補予定者は「総額表示義務との決別」を掲げて有権者の賛否を問い、国民的議論を掻き立て、国会での議論を経て、国会で総額表示義務の無効を決議することになります。　

2023.07.01

ソーシャルデザインＧ滋賀
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４