国債残高が１２２５兆円あるなか政府がこまごました経済対策を講じても我が国の社会経済に活力が欠けるのは、取引が総額表示決済により二重課税になっているからです。

消費税の二重課税の構造は、消費税法第63条由来の価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）で消費者は間接消費税を負担しており、更に取引で価格に上乗せされる消費税の支払いを強いられていることです。

二重課税は、取引ごとに事業者が消費税を収奪する総額表示価格決済で発生します。
総額表示決済額＝本体価格×（１＋消費税率）のように本体価格への消費税の上乗せ請求で二重課税になります。
総額表示価格決済でなければ上乗せ消費税は発生せず、上乗せ消費税がなければ二重課税になりません。
事業者が二重課税を脱却するには、自ずと間接消費税が含まれる消費税法第63条による本体価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）で決済することであり、これを本体価格決済と呼びます。
本体価格はチラシや店頭で目にしているので違和感はなく、もとより本体価格決済の環境は整っており、何ら法的妨げはありません。
二重課税と決別する事業者がその旨を取引相手に分かるように公表することで口コミなどでその行為が野火のようにあまねく知れわたり、消費税の無い社会が形成され本体価格決済の恩恵を享受できます。又、煩わしいインボイス制度に関わらないで済みます。
公表は、特段の準備をせずにチラシなどで「本体価格で決済」というのを店頭や売場に掲げるだけで、消費税＝本体価格×税率を顧客に請求しない分喜んでもらえて売上を伸ばせるので、最近の物価高騰を消費税率分抑えられます。

総務省の通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfに対応する形で政府の消費税の二重課税政策に加担し率先してきた公共団体含む事業者が「本体価格決済宣言」することで消費税の無い社会を形成し、消費者の上乗せ消費負担を無くし我が国の社会経済の活力を取り戻します。

総務省は政府に総額表示義務の旗を降ろさせ、地方公共団体のそれぞれの市町村と事業者に「本体価格決済宣言」を促す義務があります。
総務省は政府・財務省と共に二重課税政策を推進・扇動してきたことに対して国民に謝罪すべきであり、地方公共団体は住民に詳しく総額表示義務に加担するに至った経緯を説明し、「本体価格決済宣言」とその実践内容を住民に公表しなければなりません。

程なく行われる総選挙を前にして、インターネット投票を期日前投票、不在者投票と位置づけPre総選挙を試行し、政策テーマに「本体価格決済」、「総額表示義務の継続か否か」、「二重課税政策の取消し」、「防衛予算の財源」、「少子化対策」、「電子投票の推進」などを選挙の争点として民意を問い、得票率の高い政党に政策テーマの実現を担わせ、投票率の大幅UPを狙います。
総務省は、各地の市町村の選挙管理委員会に各地の地方選挙でインターネット投票を試行させることを提案します。

2023.06.17
消費税の無い社会推進Ｇ
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４