政府の総合経済対策の基本理念を「本体価格決済」として物価高を乗切れます。

内閣総理大臣　殿　
政府が家計を直撃する物価高の鎮静化を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば低迷する内閣支持率は確実に回復します。

社会を支える事業者のみな様　
物価高騰を乗り切ろうとする事業者は、取引相手から消費税を収奪しない本体価格決済により取引の好循環が続き本体価格決済事業者としての評価を高めます。

商品に表示される価格や商品の取引価格は、消費税法第63条でいう「消費税を含む価格」であり、課税標準である課税資産の譲渡の対価の額×（1＋消費税率¬）で表わせる本体価格です。
本体価格で決済すると価格への消費税の上乗せはないので消費者が支払うお金が消費税分減り、代わりに消費者の購買力が高まり経済は確実に浮揚します。

「本体価格決済」は「消費税を含む価格」であらゆる取引の決済に適用できる間接消費税込価格「＝税抜本体価格×0.90909（又は0.925026）×（1＋消費税率）」で表わせる「価格の表示」の価格です。
日々の消費生活・事業活動に必要な取引価格と一体不可分の間接消費税が申告期日に国庫に納められ社会保障費等の財源として確保されます。

なお、事業者が「本体価格」で決済する場合、買手側に外税分消費税の請求はないのでインボイス制度は適用されません。

本体価格決済で消費税税収は確保され、二重課税問題、消費税収奪問題など消費税に係る煩わしさは無くなり、異論は政策決定者や専門家をはじめ国会の内外で議論になり「消費税の無い社会の実現」を争点に投票率を上げ次の衆議院選を経て経済は浮揚にむけて動き出します。

2023.11.26
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４