総務省の消費税政策を諫める

国債残高が１２２５兆円あるなか政府がこまごました経済対策を講じても我が国の社会経済に活力が欠けるのは、取引が総額表示決済により二重課税になっているからです。 消費税の二重課税の構造は、消費税法第63条由来の価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）で消費者は間接消費税を負担しており、更に取引で価格に上... 続きをみる

メールメッセージ　下書きメモ　地方公共団体あて

守山市企画政策課広報係 【電話】077-582-1164 【FAX】077-583-5066 【メール】kikakuseisaku-01koho@city.moriyama.lg.jp Webサイトhttp://www.selfdecl.jp/index01.html#ketubetuに「総選挙を... 続きをみる

メールメッセージ下書きー各政党に進言

2023.06.15　13：00　各党に配信　 程なく衆議院議員選挙があります。 次期衆院選で二重課税政策を止めさせて消費税の無い社会の形成を願う無職82歳の清水博です。 地方公共団体を含む全国の事業者に二重課税との決別を促す記事を株式会社 VOTE FORの「マイ広報紙全国版」に掲載してもらうこ... 続きをみる

総務省の消費税政策を諫める

国債残高が１２２５兆円あるなか政府がこまごました経済対策を講じても我が国の社会経済に活力が欠けるのは、取引が総額表示決済により二重課税になっているからです。 消費税の二重課税の構造は、消費税法第63条由来の価格＝商品の対価の額×（１＋消費税率）で消費者は間接消費税を負担しており、更に取引で価格に上... 続きをみる

仕入税額控除の証明は仕入明細書で差し支えない

消費税法第63条由来の間接消費税込本体価格決済の売上を原資として消費税納付額を決定できる。 消費税納付額の決定に係る仕入税額控除額を証する書面は、適格請求書に拠らず消費税納付額を算出した日に作成した仕入明細書で差し支えない。 仕入明細書には、以下の記載事項が必要とされています。 書類作成者の氏名ま... 続きをみる

チャットGDPにインボイス制度関連を質問する

Q1: 消費税法第63条由来の間接消費税込本体価格を財源として国税を確保できるでしょうか？ 消費税法第63条によると、消費税は、消費税法第63条に基づく価格に含まれる間接消費税であり、事業者が取引ごとに消費者に代金に上乗せして請求する消費税ではありません。取引を消費税法第63条由来の間接消費税込価... 続きをみる