本体価格決済制ではインボイスは無意味

取引の本体価格決済制では価格に含まれる間接消費税を買手側が負担しますが、売手側として金銭授受の領収書に間接消費税の領収額を記載しないのが普通です。 買手側が期末に納付する消費税額を決定する際に必要な控除すべき「仕入れに係る消費税」の額は、仕入台帳と領収書から計算できます。 したがって、本体価格決済... 続きをみる

価格高騰を消費税ゼロで遮断

事業者が本体価格で決済するのに伴い影響を受ける企業経営者、企業団体、行政機関、政府も総額表示義務に係るあらゆる全ての行為を改め、二重課税体制から脱却し、事業者による本体価格決済に沿う体制にしなければなりません。 仕入先事業者や小売業者が消費税ゼロで販売すれば、買手の支払額は１０％少なくなるので、価... 続きをみる

二重課税体制と決別

全国のみな様 価格は消費税法第63条のとおり間接消費税を含む税込価格です。 消費者は取引の度に間接消費税を無条件に負担しています。 事業者が期日に税務署に納付する消費税が国税になり「医療・社会福祉」の費用に充てられますが、消費者が負担する間接消費税が原資です。 一方、法的根拠がない総額表示義務に拠... 続きをみる