内閣総理大臣　殿　家計を直撃する物価高を鎮静化する方法を発表すれば、或いは総額表示義務の旗を降ろせば国民から歓迎され、低迷する内閣支持率の改善が期待できます。

社会を支える事業者のみな様　物価高の鎮静化を実践する事業者は、みずからの責任により本体価格で決済すれば取引相手から消費税を収奪することなく取引の決済を完了させることができます。

商品に表示される価格や商品の取引価格は、消費税法第63条でいう「消費税を含む価格」であり、課税標準である課税資産の譲渡の対価の額×（1＋消費税率）で表される本体価格です。
この本体価格で決済すると価格への消費税の上乗せはないので消費者が支払うお金が消費税分減るので消費者の購買力が高まり経済は浮揚します。

「本体価格決済」は「消費税を含む価格」であらゆる取引の決済に適用できる間接消費税込価格「＝税抜本体価格×0.90909（又は0.925026）×（1＋消費税率）」で表わせる「価格の表示」どおりの価格です。
日々の消費生活・事業活動に必要な取引価格と一体不可分の間接消費税が申告期日に国庫に納められ社会保障費等の財源として確保されます。

なお、事業者が「本体価格」で決済する場合、買手側に外税分消費税の請求はないのでインボイス制度は適用されません。

本体価格決済に異論があれば政策決定者や専門家をはじめ国会の内外で議論になり「消費税の無い社会の実現」を争点に投票率を上げ次の衆議院選を経て経済は浮揚にむけて動き出します。

2023.11.16
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀守山
代表　清水　博
滋賀県守山市今市町１３９－４