事業者が本体価格で決済するのに伴い影響を受ける企業経営者、企業団体、行政機関、政府も総額表示義務に係るあらゆる全ての行為を改め、二重課税体制から脱却し、事業者による本体価格決済に沿う体制にしなければなりません。

仕入先事業者や小売業者が消費税ゼロで販売すれば、買手の支払額は１０％少なくなるので、価格高騰による価格上昇分を十分相殺できます。
マスコミも含め官民挙げて消費税ゼロを実現する本体価格決済体制の構築が必要です。

http://www.selfdecl.jp/index01.html#nijuu0
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀