地方公共団体を含め殆どの事業者が加担している上乗せ消費税を事業者が収奪する体制は憲法第30条の条規に反し、国税の確保に寄与せず、収奪消費税の使途は定まっていない。
収奪消費税の使途を強いて探せば、事業者の宣伝費用、ポイント付与に使われているかも知れない。

他方、消費税法第63条由来の「間接消費税」を原資に国税を確保する体制があり、「課税標準である対価の額×(1+消費税率)」で表す本体価格での決済過程で上乗せ消費税（＝価格×消費税率）の演算機能は無いので消費税の発生はない。
総額表示決済で発生する上乗せ消費税を憲法第30条の条規に反して事業者が収奪するので、総額表示義務が消費税の二重課税政策の元凶となっている。

二重課税体制からの離脱は「事業者が本体価格決済する」ことであるが、消費税の収奪を唆す二重課税政策は憲法第９８条により無効であり当局が抗弁できない違憲行為でありこれを当局は妨害できない。

消費税の二重課税政策に対抗する「本体価格決済で消費税のない社会の実現に向けて」と題する記事をhttp://www.selfdecl.jp/index01.html#jitugen に掲載し、首相官邸、国税庁にも消費税の二重課税政策の無効を迫っています。

国会で「総額表示義務の存続か否か」を議論してもらい、国民的議論に発展させ、次回の総選挙で政府に総額表示義務の旗を降ろさせましょう。

そのため、総額表示を先導してきた地方公共団体自らが率先して「本体価格決済」宣言し、事業者にも同調を促すべきでしょう。

2023.05.27

消費税の無い社会推進G
代表　清水　博
恵滋見守山市今市町１３９－４

消費税には様々な課題があります。
消費税の課題解消には消費税ゼロ社会の実現が不可欠であると考え、「消費税ゼロ社会の実現に向けて」と題する下記シナリオを全国の自治体で共有して頂けるようhttp://www.selfdecl.jp/index01.html#jituに掲載しています。

消費税ゼロ社会とは上乗せ消費税の無い社会です

取引を消費税法第63条由来の間接消費税込価格「＝課税標準額である対価×（１＋消費税率）」（＝本体価格）で請求・決済額すると上乗せ消費税の発生が無く、収奪されません。
なお、公共料金等のように請求額が料金表で示されている場合は本体価格表示に切り替えておけば取引は本体価格で決済できます。
全ての事業者が取引を本体価格で決済する社会を消費税ゼロ社会と呼びます。

総額表示義務に凝り固まった全国の事業者の意識を変えるのは容易なことでありませんが、自治体が範を示し、元気のない商店街などを活気づける、本体価格決済イベントなどの開催で消費者を虜にするとこれが口コミで野火のように全国に広まっていきます。

ところで国税庁はインボイス制度をどうするのでしょう？
インボイス制度は総額表示義務を補完するもので、消費税ゼロ社会にとっては無縁です。

請求書・領収書は取引の当事者が取引価額と上乗せ消費税（＝売上×消費税率）を授受する場合に発行するものであり、この種の授受は憲法第30条違反であるので、違憲事業者を適格事業者するのはインボイス制度にとって相応しくありません。

消費税法第63条由来の間接消費税込本体価格で取引すると上乗せ消費税が発生しないので、消費税額の記載のない領収書が発行されてもインボイス制度にとって無意味です。

事業者が消費税を国税として納付する額を算出する次式後項の仕入れに係る消費税は「仕入れ台帳」などで決定でき、インボイス制度でいう領収書と異なります。
納付額＝「課税期間中の税抜課税売上げに係る消費税額」－「課税期間中の課税仕入れに係る消費税額」　なお、この納付額の原資は消費税法第63条由来の間接消費税込売上額です。

本体価格決済で電力料金等公共料金の消費税はゼロになる
公共料金の請求額が料金表で示されている場合は請求額を本体価格で表示しておかなければなりません。

消費税ゼロ社会の実現に向けて（シナリオ）
自治体が事業者としての範を示すとは、本体価格取引を宣言し、併せて衆議院議長に「意見書」を提出して事業者間で上乗せ消費税の授受を行わせないようにすることです。

総務省統計局のデータに「消費支出（二人以上の世帯） 301,646円」（令和５年1月期）と言うのがあり、仮に消費税率を9％で計算すると27,000円／月で年換算３２万円、消費税一人１６万円／年の支払いを強いられ、消費者は価格高騰に晒されている上に、消費者（需要者）は取引ごとに上乗せ消費税（＝価格×消費税率）が収奪されるという課題があります。

消費税法第６３条由来の間接消費税を含む本体価格で決済することにより上記課題は解消され消費税ゼロ社会は実現します。

本体価格取引を宣言した自治体は、国会マターである消費税ゼロ社会の実現に関する意見書を衆議議院議長に提出します。

国民は、国会での総額表示義務の存続、本体価格決済方式促進に関する議論の推移を見守ります。

次回総選挙までに、消費税ゼロ社会の実現の是非について国民的議論として盛り上ることが期待され、総選挙で有権者の民意が示されます。

2023.05.21
消費税ゼロ社会推進Ｇ
清水　博　
滋賀県守山市今市町１３９-4

消費税に係る諸課題解消には消費税ゼロ社会の実現が不可欠
http://www.selfdecl.jp/index01.html#jitu

総務省統計局のデータに「消費支出（二人以上の世帯） 301,646円」（令和５年1月期）と言うのがあり、仮に消費税率を9％で計算すると27,000円／月で年換算３２万円、消費税一人１６万円／年の支払いを強いられ、消費者は価格高騰に晒されている上に、消費者（需要者）は取引ごとに価格×消費税率（上乗せ消費税）が収奪されるという課題があります。

消費税法第６３条由来の間接消費税を含む本体価格で決済することにより諸課題は解消され消費税ゼロ社会は実現します。
言い換えると、総額表示義務（上乗せ消費税の支払い義務）を気にすることなく、全ての事業者が取引を本体価格で決済すれば上乗せ消費税の発生が無くなり価格高騰は収まり、消費税が除去され、事業者・消費者は消費税から解放されます。

消費者・地縁団体・地方行政が一体となって取引の本体価格決済を徹底する仕組みを実行して消費税に係る課題を解消します。
住民は、地縁団体連合会で合議して上乗せ消費税の支払いを無くす総額表示義務との決別宣言を地方行政に迫ります。

地方行政が消費税の総額表示義務との決別を宣言し、公共料金に係る上乗せ消費税を含むあらゆる支払額に係る上乗せ消費税の支払いを無くし本体価格決済の徹底を図り、全国各地で二重課税の解消を促し、消費税ゼロ社会の実現を促進します。

総額表示義務との決別宣言した各地方行政は、消費税ゼロ社会の実現に関する意見書を衆議議院議長に提出する。

国民は地方行政の取組みに照らして、国会での総額表示義務の存続、本体価格決済方式促進に関する議論の推移を見守る。

次回総選挙までに、消費税ゼロ社会の実現の是非について国民的議論が期待されます。

2023.05.07
消費税ゼロ社会推進Ｇ
清水　博　
滋賀県守山市今市町１３９

問い合わせ先
大臣官房文書課行政相談係
TEL 03-3581-4111