全国のみな様

価格は消費税法第63条のとおり間接消費税を含む税込価格です。
消費者は取引の度に間接消費税を無条件に負担しています。
事業者が期日に税務署に納付する消費税が国税になり「医療・社会福祉」の費用に充てられますが、消費者が負担する間接消費税が原資です。

一方、法的根拠がない総額表示義務に拠る表示で取引する場合に発生する消費税は憲法第30条の条規に適合しない違憲の消費税です。
消費者は価格に含まれる間接消費税を負担するにも関わらず、違憲の消費税の支払いを強いられ消費税の二重負担になり、これを二重課税と言います。

給料は上がらないのに物価が上昇して家計を直撃し、子育てもまゝならない状況に陥り、経済を疲弊させているのは偏に消費税政策の誤りである二重課税によるものです。
取引において売手が違憲の消費税の発生が無い間接消費税込本体価格で決済すれば二重課税は発生しません。これで二重課税体制と決別できるのです。
あらゆる原材料の販売事業者から小売事業者に至る全ての事業者が取引相手と違憲の消費税を授受しない社会にするのが二重課税体制との決別です。
二重課税のない社会では、物価の高止まりに関わらず買手の支払額は１０％少なくなり、消費者物価を低く抑える必要が無ければ本体価格決済は価格高騰による価格上昇分を価格に吸収できます。

日本経済を復活させるには、税込本体価格取引への切換えが不可欠で、本体価格で決済し、取引の当事者間で消費税を授受しないことが不可欠です。
取引する商品に表示（提示）される価格のほか、入札、セリ、商談で決まる価格も間接消費税込の本体価格です。

商品等を取引する場合、事業者は消費税の発生が無い本体価格を提示又は表示し、決済にあたり発行する領収書に間接消費税額を記載する必要はありません。
このように事業者は総額表示義務に関わらず本体価格を表示するだけでよく、領収書には本体価格の決済額を記載して発行するだけです。

事業者が本体価格で決済するのに伴い影響を受ける企業経営者、企業団体、行政機関、政府も総額表示義務に係るあらゆる全ての行為を改め、二重課税体制から脱却し、事業者による本体価格決済に沿う体制にしなければなりません。

政府が総額表示義務の旗を降ろせない中、誰もが本体価格決済方式への移行に知見がないので本体価格決済啓発の旗手による指導があると心強いです。　
本体価格決済啓発の旗手は、本体価格決済方式への移行に知見を有する者が当たるので、必要があればiso@selfdecl.jpにご連絡ください。

                                                                                                                               2023.01.11

http://www.selfdecl.jp/index01.html
消費税ソーシャルデザインＧ滋賀
代表　清水　博

間接消費税に係る分析

消費税法第６３条で規定される間接消費税込価格（単に本体価格という）による取引を席捲し、政府の二重課税政策により法的根拠がない総額表示価格取引が幅を利かせています。

二重課税政策を定着させた発端の一つは、関係する組織・団体にあてた法的裏付けのない総務省からの通知文書000269588.pdfや 000269591.pdfであり、法律に定めがない消費者に税を課すのは憲法第３０条の条規に矛盾します。

本体価格取引による売上に含まれる間接消費税は税務署に納付される一方で、取引相手との間で事業者が授受する直接消費税が税務署に納付されることはありません。このように二重課税は、価格に含まれる間接消費税と事業者に支払う直接消費税があることを指します。

二重課税のため消費者は直間併せて毎年50兆円を負担しているところ、直接消費税を発生する総額表示価格取引に代えて消費税を発生しない間接消費税込本体価格取引へとコペルニクス的転回すると消費者負担は後者の間接消費税25兆円/年になって消費活力が回復し、経済を毀損させる原因を除去でき、総額表示価格による取引は早晩無くなっていくでしょう。

すなわち、事業者間取引では元より消費税を授受する必要が無く、二重課税と決別した事業者と本体価格取引すると消費税の授受が無くなる結果、年間凡そ２5兆円の消費税を企業経営や経済活動に廻すことができるのでベースアップにもゆとりが生まれ、国民の不満は粗方解消できます。

事業者間取引する事業者も当然間接消費税に係る消費税を期末に納付する義務があり、総額表示価格で取引していた事業者の売上に係る年間凡そ２5兆円の間接消費税も期日に税務署に納付されます。
小売事業者も消費者への売上げ高の中から同様に期日に消費税を税務署に納付するので、上記直間併せて毎年50兆円の消費者負担は半分になります。

上記25兆円と言う数字は当てずっぽうで、国庫に納付される確かな消費税の額は国税庁に聞かなければ分かりませんが、小売事業者を含む全ての事業者が、二重課税と決別する本体価格で取引するようになると当てずっぽうで50兆円を超える消費税が毎年税務署に納付されるようになります。
原材料事業者から小売事業者に至るすべての事業者が期日に納付する間接消費税に係る消費税ですが、「医療・社会福祉基金」の原資としては余裕があるので、「国土防衛基金」を新たに創設して「財政規律健全化基金」、「防衛基金」、「災害復旧基金」、「国土創生基金」など各事業の費用をあらかじめ積み上げて置く方式が考えられます。

つきましては、広くコペルニクス的転回を呼び掛けますので、別サイトのＰＤＦで理解を深めて頂き、若い柔軟な頭脳でこれからの経済社会に一石を投じるようなアイデアを募ります。下のコメント欄を利用されるのも歓迎です。

問合せ先：消費税ソーシャルデザインＧ守山
　　　　　滋賀県守山市今市町139番地４
　　　　　清水　博　080-5794-5324　もうすぐ82歳

「二重課税と決別するコペルニクス的転回」につき次の要領で更に理解を深めて頂けます。

１：全国の事業者、市町、自治会、消費者からの疑問、質問、要望に対して
　　個別にiso@selfdecl.jpでやり取りし、必要に応じて説明会を開催する。

２：iso@selfdecl.jpでやり取りする期間等は特に設けず、費用は無償とする。

３：必要に応じて開催する説明会の詳細は、
　　http:/www.selfdecl.jp/index.html#zero99 に掲載する。

４：説明会、iso@selfdecl.jp による質疑応答は取りまとめて#zero99に掲載する。

例のように下のコメント欄を利用していただけます。
たとえば、病院やクリニックで支払う診療費、薬代にも消費税が上乗せされているのですか？