事業者のみな様　消費者のみな様

テーマの実現に何の説明も要りません。
あるとすれば下記のとおり、価格に含まれる間接消費税を含む価格で取引するという当事者の意識改革だけです。

事業者のみな様は、取引に欠かせない商品の値段を決めて顧客に買ってもらい、代金を受け取るという消費税に関わらない事業活動に切換えるだけであり、顧客のみな様は、商品代金を支払って取引を完了させるだけで、消費税を気にする必要はありません。

事業者が決める商品の値段は顧客が支払う代金と同じで、値段に含まれている間接消費税が事業者の売上げに止まり、代金の支払いで代金に含まれる間接消費税を顧客が負担して商品が顧客に移動します。

消費税に気を留めることなく取引できるのは、消費税法第６３条の規定のとおり価格と不可分の間接消費税が価格に含まれるからです。

原材料の供給事業者から流通を経て小売事業者に至る全ての事業者がそれぞれの段階で消費税の無い取引が徹底されると消費者に至る価格にも間接消費税だけが引き継がれ、消費税が各段階で収奪されません。
小売事業者に至る全ての事業者は電気などを使っているので、電気ガス水道などの公共料金に係る消費税を無くして価格に間接消費税だけを価格に含める手立てを講じなければなりません。

「価格に含まれる間接消費税を含む価格で取引するという当事者の意識改革だけ」という当事者は、消費税行政を司っている方々で、筆頭は政財界官界、消費者と密接な関係にある地方行政機関、地方議員の司司です。
これらの司司の意識改革を促すのは至難なので、国勢選挙で「消費税の是非」を争点として消費税行政を担当する現政権に対する民意を問うのが簡便で確実です。

2023.03.10

消費税をなくす会　滋賀守山G
代表　清水博
滋賀県守山市今市町139番地４

全国のみな様　　http://www.selfdecl.jp/index01.html#jitugen

消費税法第63条の規定により価格と不可分の間接消費税が含まれる価格（これを単に本体価格と言う）で決済すれば法的根拠がない総額表示義務に従う必要はありません。総額表示決済を否定して本体価格決済することをコペルニクス的転回と呼びます。

日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」の条規があり、この条規に反して取引の当事者が消費税を授受するのは違憲行為です。総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfに対応して公共機関や事業者がそのような違憲行為が定着するよう誘導し、社会に影響を与えてきました。

社会にはびこる違憲行為を止める方法は、料金の請求過程で消費税を発生しない本体価格決済することです。
本体価格決済により消費者から消費税を収奪しない事業者が消費税を税務署に納付できるのかという疑問は出ますが、事業経営者が期日に所定の算式で売上げに含まれる間接消費税を算出して税務署に納付するので国税は確保されます。

総額表示価格決済がはびこる原材料生産事業者から小売事業者に至る事業者のうち誰かが消費税の発生が無い間接消費税込本体価格で決済するとそれが全体に広がっていき、社会から消費税が消えます。
取引で消費税が無くなる分価格が下がり、価格高騰は鎮静化し、消費性向が高まり経済社会は浮揚します。

必要に応じて値上げ分を価格に転嫁（転嫁後の価格＝値上げ率10%＋転嫁前の価格）でき、事業者が本体価格決済に転回しても何ら損をすることはありません。
或いは消費税が無くなると損をするというのであれば、本体価格に消費税を付替えた額で取引しても消費税は発生しませんが、二重課税になります。
・付替え後の本体価格＝付替え前の対価の額×（１＋消費税率10%＋付替え額10%）

財務省、国税庁に通告したこの記事が有権者の心に響けば「消費税の是非」が今年の選挙の争点となり、何れの選挙の投票率にも影響します。

2023.02.28

消費税を無くすＧ滋賀守山
副代表　清水　博
滋賀県守山市今市町139番地４

「セルフデクルの情報」で検索するとhttp://www.selfdecl.jp/index01.html#bukkakoutoに遷移して「消費税のコペルニクス的転回で物価高騰は鎮静」などの画面に到達します。

これは、消費税の無い社会を目指し取組み、時間をかけて紆余曲折した結果で、これまでの消費税のイメージを「コペルニクス的転回」した奇想天外で驚天動地の優れものです。

価格と不可分の間接消費税は売上げに必ず１０％の消費税が含まれます。
「コペルニクス的転回」して間接消費税込本体価格決済する事業経営者は、お客様から消費税を収奪しないので消費税率分を価格に転嫁でき、或いは価格を下げ、価格高騰で低迷している事業者も業績を回復します。

間接消費税込本体価格決済で消費税の無い社会になっても、事業経営者は、期日に所定の算式で価格に含まれる間接消費税を税務署に納付するので国税は確保されます。
二重課税との決別で消費税のない社会が実現すると、多くの原材料生産事業者も仕入先事業者として納税に参入するので国の消費税財政は豊かになります。

昨今の価格高騰で事業者の多くが苦慮していますが、価格高騰はいつまでも続かず、いずれは平準化した後でも事業者のメリットは変わらず消費税が無い社会が定着します。

「コペルニクス的転回」を一挙に社会に広めるのは難しいので「二重課税体制と決別」すべきか否かを衆議院補欠選やあらゆる地方選などの争点にして、コペルニクス的転回の意味を多くの国民が理解した頃に総選挙で決着をつけるのが適当です。

OpenAIのChatGPTが洗脳されるまえに、コペルニクス的転回の意味をプレスリリースしていただけるとありがたいです。
ChatGPTも人工的なものであり、真逆の回答になるよう仕組むことができるからです。