国民のみな様へ － コペルニクス的転回のすすめ

今年の統一地方選挙では、取引時に消費税の支払い請求に今後とも応じるか、消費税ゼロ社会の実現に舵を切るか、を有権者の選択に委ねるべきでしょう。

4月から値上げラッシュです。消費税ゼロの実践を明らかにしておきます。
消費税ゼロは、売手である事業者（＝小売事業者）が本体価格で決済することが不可欠です。

本体価格で決済すれば決済時に消費税が紛れ込まないので、言い換えると請求額に消費税が含まれないので買手は本体価格で決済できるのです。
売手が「本体価格で決済する」旨を店舗に掲げていれば、買手（消費者）は消費税を支払わずに本体価格で買い物できます。

原材料資材等供給事業者から流通段階を経て小売事業者に至る全ての事業者が、それぞれの事業者が川上の仕入先事業者との取引で「課税資産の譲渡等の対価の額」×(１＋消費税率）で決済すると小売事業者の段階に至っても「本体価格」の一部として間接消費税があり、消費税が各段階の価格に上乗せされず、当事者間で消費税の授受がないので消費税ゼロ社会が形成され、物価指数が下がります。

多くの事業者が消費税ゼロ宣言することにより、消費税率分低い価格で商品を提供できるのでそれぞれの顧客が増え、総額表示決済で毀損した社会経済が本体価格決済で復活し、物価高騰が鎮静化します。

電気料金、水道料金等公共料金以外の消費税を収奪する事業者の行為は、事業者自らのＨＰ等への本体価格決済宣言で止まります。

医療機関等が発行する領収書には「厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入時に負担する消費税が反映されています。」という字句が印刷されています。
このことからこのブログ記事は医療機関等の取引に係る消費税には適用しません。

電気料金、水道料金等公共料金に係るそれぞれ規制当局に直接取引する需要者への料金表を「本体価格」で表示するよう改めさせなければなりません。
例えば水道料金の収納事務を行わせている地方公共団体の担当部署に水道料金の請求金額を「本体価格」で表示するよう改めさせなければなりません。

各地の商工会議所（商工会）に消費税ゼロ社会促進に関わる事務を担ってもらい、事業者の消費税ゼロ宣言の登録事務、公共料金に係る消費税ゼロ化推進してもらいます。

消費税ゼロ（本体価格決済）社会であれば、総額表示義務を気にすることなく、価格高騰は収まり、消費税が除去され、事業者・消費者は消費税から解放されます。
実際の総務省統計局のデータに「消費支出（二人以上の世帯） 301,646円」（令和５年1月期）と言うのがあり、仮に消費税率を9％で計算すると27,000円／月で年換算３２万円、一人１６万円／年を支出しています。

「収奪消費税を消費税ゼロにするコペルニクス的転回」を選挙の争点として、民意は地域それぞれ選挙で明らかになります。
遅くても次の衆議院議員選挙までに穏やかに消費税政策を転換して国民の消費税負担を無くす社会を実現させたいものです。

消費税ゼロで支払いしても、消費税法第６３条に「課税資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない」とあるように取引表示に引用される「本体価格」には間接消費税が含まれており、消費者は間接消費税を負担しています。
価格と価格に含まれる間接消費税は不可分であり、納税義務者が期日に所定の算式で間接消費税を含む売上げを原資に算出した消費税を税務署に納付するので消費税の歳入は確保されます。

総額表示義務により本体価格への上乗せ消費税（＝本体価格×消費税率）の支払いを消費者に強いるのは日本国憲法第３０条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」の条規に反する違憲行為です。

事業者に消費税を収奪させないためには、取引の決済の過程で紛れ込む上乗せ消費税（＝本体価格×消費税率）を発生させない「課税資産の譲渡等の対価の額」（本体価格）決済でなければなりません。

参考：消費税0ゼロ決済

消費税ゼロ推進の会　滋賀守山
代表　清水博　82歳　iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139番地４