国民のみな様へ － コペルニクス的転回のすすめ

今年の統一地方選挙では、消費税収奪体制の継続か、消費税ゼロ社会の実現に舵を切るか、を有権者の選択に委ねるべきでしょう。

事業者が消費税ゼロ宣言することにより、総額表示決済で毀損した社会経済が本体価格決済で復活します。
取引で「課税資産の譲渡等の対価の額」（本体価格）で決済すると当事者間で消費税の授受がないので消費税無しで買い物できます。
店頭に「本体価格で取引する」旨を掲示した消費税ゼロ宣言の店では、消費税率分安い価格で買い物できるのです。

電気料金、水道料金等公共料金をはじめ消費税を収奪する事業者の違法行為は、事業者自らのＨＰ等への本体価格決済宣言で止まります。
なお、代金が表で示されている場合は「間接消費税込」注記が必要です。

消費税ゼロ（本体価格決済）社会であれば、総額表示義務を気にすることなく、価格高騰は収まり、消費税が除去され、事業者・消費者は消費税から解放されます。
実際の総務省統計局のデータに「消費支出（二人以上の世帯） 301,646円」（令和５年1月期）と言うのがあり、仮に消費税率を9％で計算すると27,000円／月で年換算３２万円、一人１６万円／年の負担になります。　
これは取引の度に事業者が収奪し、消費者が負担している消費税です。

「収奪消費税を消費税ゼロにするコペルニクス的転回」、少子化対策、経済対策などを選挙の争点として、民意は地域それぞれ選挙で明らかになります。
遅くても次の衆議院議員選挙までに穏やかに消費税政策を転換して国民の消費税負担を無くす社会を実現させたいものです。

消費税フリーに対する民意は地域の直近の選挙で明らかになるでしょう。
地域の選挙でなくても、次回の衆議院選挙で消費税フリー社会が実現します

消費税ゼロで支払いしても、消費税法第６３条に「課税資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない」とあるように取引表示に引用される「本体価格」には間接消費税が含まれており、消費者は間接消費税を負担しています。 
 価格と価格に含まれる間接消費税は不可分であり、納税義務者が期日に所定の算式で間接消費税を含む売上げを原資に算出した消費税を税務署に納付するので消費税の歳入は確保されます。

総額表示義務により本体価格への上乗せ消費税（＝本体価格×消費税率）の支払いを消費者に強いるのは日本国憲法第３０条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」の条規に反する違憲行為です。

事業者に消費税を収奪させないためには、取引の決済の過程で紛れ込む上乗せ消費税（＝本体価格×消費税率）を発生させない「課税資産の譲渡等の対価の額」（本体価格）決済でなければなりません。
原材料の供給事業者から流通を経て小売事業者に至る全ての事業者がそれぞれの段階で「本体価格決済」（消費税ゼロ）宣言をして取引すると、小売事業者の段階に至り「本体価格」の一部として間接消費税が引き継がれ、消費税が各段階の価格に上乗せされず、「消費税」が無くなるのに連動して物価指数が下がります。

2023.03.31

消費税フリー宣言の会　滋賀守山
代表　清水博　82歳　iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139番地４