事業者のみな様　消費者のみな様

テーマの実現に何の説明も要りません。
あるとすれば下記のとおり、価格に含まれる間接消費税を含む価格で取引するという当事者の意識改革だけです。

事業者のみな様は、取引に欠かせない商品の値段を決めて顧客に買ってもらい、代金を受け取るという消費税に関わらない事業活動に切換えるだけであり、顧客のみな様は、商品代金を支払って取引を完了させるだけで、消費税を気にする必要はありません。

事業者が決める商品の値段は顧客が支払う代金と同じで、値段に含まれている間接消費税が事業者の売上げに止まり、代金の支払いで代金に含まれる間接消費税を顧客が負担して商品が顧客に移動します。

消費税に気を留めることなく取引できるのは、消費税法第６３条の規定のとおり価格と不可分の間接消費税が価格に含まれるからです。

原材料の供給事業者から流通を経て小売事業者に至る全ての事業者がそれぞれの段階で消費税の無い取引が徹底されると消費者に至る価格にも間接消費税だけが引き継がれ、消費税が各段階で収奪されません。
小売事業者に至る全ての事業者は電気などを使っているので、電気ガス水道などの公共料金に係る消費税を無くして価格に間接消費税だけを価格に含める手立てを講じなければなりません。

「価格に含まれる間接消費税を含む価格で取引するという当事者の意識改革だけ」という当事者は、消費税行政を司っている方々で、筆頭は政財界官界、消費者と密接な関係にある地方行政機関、地方議員の司司です。
これらの司司の意識改革を促すのは至難なので、国勢選挙で「消費税の是非」を争点として消費税行政を担当する現政権に対する民意を問うのが簡便で確実です。

2023.03.10

消費税をなくす会　滋賀守山G
代表　清水博
滋賀県守山市今市町139番地４