地方公共団体をはじめ多くの組織・団体は、総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfに対応する形で消費税の二重課税政策に加担し民間事業者に大きく影響を与えてきたと推察しています。
政府は総額表示義務を振りかざし二重課税政策を定着させていますが、この二重課税政策が様々な要因で毀損した日本経済再生の足枷になっているところ、「今後の消費税のあり方」に鑑み二重課税政策から消費税ゼロ政策へとコペルニクス的転回を図らなければならないと考える次第です。

そのため地方公共団体が率先してコペルニクス的転回を図る道筋を示して実践し民間事業者の範となるため、「消費税ゼロ決済」の具体的内容を公表し、実践しなければなりません。

地方公共団体が実践する具体的内容は、料金等の徴収に当たり住民から消費税を収奪しないこと、及び事業者との取引の支払いに際し消費税を伴にしないこと、でありこれを出納・支払事務の要諦に定めておきます。
なお、実践の状況は住民（自治会）が監視にあたります。

以上、地方公共団体におかれましては、政府が喧伝する総額表示義務や総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfの無効に気付き前非を悔いてなすべきことを自覚し、「二重課税政策と決別する旨を公表」して実践されることをお勧めします。

2022.10.21
滋賀県守山市今市町１３９番地４
清水　博